どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
退職代行サービスって、数年前はあまり聞かないサービスだったような気がしますが、実際にどんなサービスをしてくれるか気になりますよね。
ただ、「退職代行サービスを行う業者って、なんか隠していることがあるんじゃね？」と思ったので、このサービスについて詳しく調査しました。
一般企業の退職代行サービスがあなたに教えてくれないこと
それは、法律です。
特に、弁護士法72条については、真実を隠すのではないでしょうか。。
というか、非弁行為について詳しく理解していない可能性もあります。
退職代行には3種類の業態？団体？企業？があります。
それは、弁護士、労働組合、一般企業の3つです。
退職代行の種類についての詳細はこちらです。↓
弁護士は法律の専門家なので、当然のことながらその豊富な法律知識を基に、色んな事案を解決に導いてくれます。
労働組合は労働者の代弁者的な存在ですので、ある程度労働基準法などの知識があって、労働者に代わって会社側と代理交渉をできる権利を持っています。
しかし、一般企業の場合は非弁行為に当たるため、報酬を得る目的での退職の代理・交渉は基本的に行えません。
一般企業は実質的には、退職代行をするには不十分な企業なわけです。
非弁行為を行えば弁護士法72条違反になり、犯罪行為です。
これに触れないで、退職代行を行うと、退職の意思をそのまま依頼人の会社に伝えるだけという、ただのメッセンジャーになります。
代行というより、メッセンジャーです。
大事なことなので、2回書きました。
このメッセンジャーには、何の権限もないので、退職代行が務まるかは疑問です。
退職に際しては、退職日の設定、有休消化、離職票の有無、保険証の返却など、実にたくさんの決めなければいけない事柄が存在します。
それに加えて、未払いの残業代などがあれば、取り返したいと思ったときに、結局自分自身で請求すか、弁護士などに依頼することになります。
一般企業は代理交渉ができないので、あらかじめお客さんの要望を聞いておいて、会社側に伝えるだけです。
つまり、会社側と退職代行業者だけで退職条件の相談・交渉が出来ないということです。
これは、言い換えると、退職代行サービスを行う一般企業は、悪徳業者である可能性が高いということが言えます。
退職代行サービスの内容
退職代行サービスというのは、お客さん（労働者）と会社側が交わしている労働契約をお客さんの代わりに終了させることを言います。
つまり、代行業はお客さんから報酬を得て、その代理として会社側に契約終了を伝えるという役割を担うわけです。
（注意：報酬を得る目的で、法律事案である労働契約終了の代理行為をすると、非弁行為になる可能性が高いです。）
弁護士であれば、
してくれます。
まあ、これだけで弁護士に依頼する人は少なく、同時に未払い賃金（特に残業代等）を請求し、訴訟になればそれも弁護してくれます。
未払い賃金に関しては、証拠があればほぼ労働者側が勝つ案件なので、弁護士も乗り気でやるでしょう。
理想はこれですが、最難関の国家資格を持つ弁護士に依頼するとなれば、費用は高額になります。
労働組合でも、弁護士と同じように退職日の設定から未払い賃金の請求までやってくれます。
唯一弁護士と違うのは、法廷闘争に発展した時には、弁護活動が出来ないということだけでしょう。
ただ、請求の方法を間違わなければ、ほぼ確実に請求した未払い賃金は取り戻せると思われます。
退職代行サービスの使い時
これに限ると思いますが、ブラック企業に勤めていて、辞めたくても辞めさせてくれないときに使う傾向にあります。
というか、宣伝でもそうなるように仕向けられています。
ただ主に、若い人は法律をしっかりと理解していないので、ブラック企業に催眠・洗脳され、辞めたくても辞められないようにされているだけです。
実際には憲法22条「職業選択の自由」があるので、企業は労働者の退職の申し出を拒否できません。
具体的には、退職の意思を会社に伝えた時から14日経過すると、退職できます。
本来、会社を辞める事、退職することは、誰でも簡単にできます。
これに対して、会社側から労働者に対して損害賠償を請求することは法律で禁止されています。
そして、何も知らない状態の新卒社員に、教育と言い名の「洗脳」をします。
そうして、馬車馬のように働く社畜を作り出すのです。
残念なことに、この社畜たちは使い捨てです。
これ↑は私が今思いついた名言？です。
ブラック企業に人生を狂わされていいはずが無いので、どうしても自分では勇気が出せない場合に退職代行を使います。
しかし、ここまで読み進めたなら、本当に大事なことがわかります。
それは、所詮辞めていく会社のことなんて、何も考える必要はありません。
あなたの権利を主張して、辞めていけば、何も怖いものはありません。
ぶっちゃけて言えば、
お金がもったいないです。
このブログを隅々まで読めば、退職に関する知識が身に付くように作成しているつもりなので、理論武装は出来るはずです。
それでも、やっぱり退職に関して不安があるなら、このブログの「お問い合わせ」にメッセージを下さい。
出来る範囲で助力します。
退職代行サービスの存在意義
本当は、全部自分でできるので、いらないです。
しかし、皆が私のようにブラック企業を相手に戦えるわけでは無いので、退職代行サービスが必要とされる社会になったのでしょう。
存在意義はあるのだと思います。
今や、日本の終身雇用制度も崩壊し、税金も高くなり、サラリーマン給与の約半分が税金に盗られる時代を迎えようとしています。
日本の若者は変わらなければいけません。
政治は法律を作ります。
法律に、目を向けて搾取され続けることを是としない社会に変えていく必要があります。
退職代行もそうです。
本来、自分でできる事を代行に頼むというのは、時間をお金で買うということなのかもしれませんが、それは法律を知らないがために、代行業者に搾取されているに過ぎない、と私は思います。
すべての代行を否定するわけでは無いですが、退職に関してだけいえば、自分でやってもさほど時間を取られることは無いので、
と私は思います。
これは、個人の価値観の違いなので、どうしても退職代行サービスを頼りたい人を否定するわけではありません。
このブログにも問い合わせる勇気が出ないし、もう退職代行に頼るしかないって思った人は、むしろ、使ってください。
お金よりも大事なものがあるなら、迷わず使うべきなんですが、退職代行の業者はしっかりと選定してください。
私がおすすめするのは東京労働経済組合が行う退職代行サービス【退職代行ガーディアン】です。 
【退職代行ガーディアン】
【まとめ】退職代行サービスがあなたに教えてくれないこと【一般企業編】
一般企業の退職代行サービスがあなたに教えてくれないことは、法律です。
一般企業の退職代行は、悪徳企業が多いので使わないようにして下さい。
まあ、元々退職代行を行う一般企業自体が非弁行為などの法律知識が薄弱なため、退職代行をできると勘違いしている節もありますので、そもそも教えられないということもあります。
最善策はこのブログをよく読んで、自力で退職することです。
それが難しいなら、退職代行業者はよく選んで、迷わず使ってください。
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