どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
今回は、退職代行サービスに関するトラブルを調査しまとめました。
もし悪徳業者というか、違法行為を行う業者を使ってしまった場合、どんなトラブルに発展してしまうのでしょうか。
基本的には、法律は立場の弱い労働者の味方なのですが、違法行為を行っている業者を使ってしまうと、大変なことになりそうですよね。
因みに「退職代行はやめとけ」と言われる原因はコレです。↓
退職代行サービスの種類
種類については、このブログで何度か説明していますが、３種類です。
②労働組合などが行う退職代行
③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行
この3種類にはそれぞれ特徴がありますが、詳細はこちら↓の記事で紹介しています。
基本的には、①と②は合法ですが、③が退職代行を行うと、非弁行為となる可能性が高く、違法性が出てきます。
悪徳退職代行サービスとは
と思います。
悪徳業者で無くとも、法律を勉強しないまま無知な経営者が始めた事業の可能性が高いです。
退職代行サービス自体は、辞めたくても「上司が怖くてやめられない」「社長が辞めさせてくれない」「退職願を一切受け付けない」などで困っているサラリーマンをターゲットにしたものです。
この退職代行が流行りだした頃は、この代行するという行為が非弁行為だということに気づいていない企業がほとんどでした。
退職代行に関する非弁行為については、こちら↓の記事で紹介しています。↓
しかし、企業側も従業員の流失を防ぐため、対策を取ってきたのが、「③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行」に対するものです。
少し規模の大きい企業なら顧問弁護士がいるので、すぐに対策されます。
たださすがに、弁護士や労働組合と戦っても、勝ち目がないので、おそらくこういうまっとうなところとは戦わないはずです。
まあ、退職代行サービスを無料で行う企業は無いので、労働組合でもない、弁護士でもない退職代行は利用しない方が無難です。
悪徳退職代行のトラブル
悪徳退職代行業者の対策をしている企業では、「③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行」では退職できないと考えた方が良いでしょう。
つまり、代行費用をドブに捨てるようなものです。
弁護士に依頼すれば取り返せるかもしれませんが、3万円位のために弁護士に依頼するなど、弁護士費用の方が高くついて、バカみたいになります。
悪徳退職代行も、そういった微妙なラインになるように価格設定をしてきています。
だから、最初から「③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行」は選ばないということがトラブルを避ける最善策となります。
トラブル解決方法
上記でも紹介しましたが、最善策は「③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行」は選ばないことです。
でも、もしも悪徳業者と見抜けずトラブルに巻き込まれてしまった場合は、あきらめるか、自分で解決するしかなくなってきます。
自分で解決する場合は、かなりの理論武装が必要で、最終的には少額訴訟なども覚悟しておいた方が良いと思います。
因みに、少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することのできる訴訟です。
普通の訴訟でもいいですが、弁護士をつけない本人訴訟は、かなりハードルが高いかと思います。
また、消費者センターに相談するという手段もありますが、解決は難しく、お金が戻ってくるケースは少ないかと思います。
ただ、消費者センターに相談すれば、その企業には何らかの調査や罰則などが入る可能性もあるので、気分的にはスッキリするかもしれませんね。
とにかく、悪徳退職代行には引っかからないというのが最善です。
悪徳退職代行を見抜く方法
まず、弁護士であれば日本弁護士連合会（日弁連）に登録がありますので、参照してみましょう。
日弁連についてはこちらの記事で紹介しています。↓
そして、悪徳退職代行は労働組合に偽装しているケースが多いようです。
会社名っぽく書かれているところを、労働組合っぽい名前にして偽装しているようです。
一見すると労働組合にも見えてしまうようですが、しっかりとネットで調べると、本当の企業名が分かったります。
普通、労働組合と言うとその企業の労働者が作っている組織なので、退職代行サービスをやるというのは疑問なんです。
しかし、労働組合には連合組織のようなものがあって、各地域にその労働組合は存在します。
私が知っているのは、全国労働組合総連合（全労連）、UAゼンセンなどです。
UAゼンセンは実際に私が新卒で勤めていた企業の労働組合がそうでした。
そういった労働組合の一部しか退職代行はやっていないはずなので、そもそも数は少ないはずです。
まあ、なぜ労働組合が退職代行サービスをやるかという疑問が出てきます。
私が考えるに、基本的には労働組合は組合費で成り立つ組織だからです。
組合費は高ければその労働組合に賛同して加入してくれる労働者が少なくなり、組合の運営が厳しくなります。
それを補うために、他で収益が上がれば、組合費をある程度抑えることができるので、組合員の負担軽減策として生まれたのではないかと考えます。
しっかり調べれば、労働組合かそうでないかは確認できると思いますので、しっかりと調べましょう。
【まとめ】退職代行でトラブルが訴訟に発展？悪徳業者を見抜けないとヤバイ？
「③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行」については対策している企業も増えてきたので、退職できないトラブルもあるようです。
悪徳業者を見抜くというよりも、労働組合かどうかを見極められるかというのが、悪徳業者に引っかからない方法です。
悪徳退職代行業者の情報提供について
当サイトでは、「悪徳退職代行に引っかかってしまった」や「こんな偽装をしている悪徳業者があった」などの情報があれば、広く募集しています。
また、悪徳業者に引っかかってしまい、まだ退職できなくて困っているという場合は、当サイトで無料相談することもできます。
その際は、お問い合わせフォームより、その旨を記入の上、ご相談ください。
当サイトで出来ることは限られていますが、法律の範囲内にてできることはご協力させていただきます。
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