どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
今回は、いざ退職をするときに、何をしたらいいかというのが分からなかったりすると不安ですよね。
そんな不安を解消するべく、基本的な退職願や退職届の基礎知識を紹介します。
退職願と退職届の違いとは
違いは漢字にある通り、退職願は会社に「退職したい」と願い出ることです。
一方で、退職届は、会社に「退職します」という事務的な届け出をすることです。
どちらも、自分自身の中でその会社を辞める決心がついてから提出するものなので、そういう意味では同じです。
しかし、「退職願」の場合は、お願いベースなので、会社側に却下される可能性はあります。
逆に、「退職届」の場合は、お願いではなく、通知や通達に近い部分があるので、「〇年〇月〇日付で退職します」という最後通告と考えてもいいと思います。
退職届に書かれている退職日が、退職に関する法律（労働基準法など）に沿って、辞める日の2週間以上前の提出ならば、会社側はこれを却下することはできません。
まとめると↓
「退職届」 ⇒ 会社へ退職の事務手続き上の届け出。（退職は確定している状態）
この違いについては転職サイトによってはも解釈が違う場合もあります。
例えば、下記のように使用するとしたサイトもありました。↓
「退職願」 ⇒ 基本的には「自己都合」による退職で使用。
「退職届」 ⇒ 基本的には「会社都合」による退職で使用。
「辞職願（辞表）」⇒ 役員や公務員が退職する際に使用。引用：en転職（https://employment.en-japan.com/）
これ↑がもしかしたら、社会通念上の常識なのかもしれません。
ただまあ、何とも結論は出しにくいですが、捉え方は会社によっても異なる可能性もありますので、まず初めにその会社の就業規則を確認すると良いです。
実際に自己都合退職でも「退職届」の提出を要求する会社はあります。
また、まずは「退職願」等のお願いベースで会社に意向を伝えることで、もしかしたらその会社側が今よりも良い条件を提示して、退職を考え直すよう説得してくる可能性もあります。
その場合、転職先が決まっていれば、そことの比較もできるようになりますし、退職しないという選択肢が増えることになるでしょう。ただ、提示された条件だけではクリアできない退職理由があるならば、退職を選択することもできますし、さらに会社側に条件を出して、通らなければ退職するということもできるかもしれません。
ただし、あまりにその会社に見合っていない条件を出せば、蹴られてしまうので、そこはよく考えてから結論を出した方が良いと思います。
まあ、どうせ辞めるなら、言いたいことを全部言って辞めるのもありです。
1つ言えることは、退職の意向を会社に伝える前に、やっておきたいことはいくつかあります。
「退職前」にやるべきことは、やっておきたいことはこちらです。↓
また退職後のことも考えて、計画的に辞意を伝えることが大切です。
退職願と退職届の書き方
法律上はこれらの書き方に関しての決まりはなく、口頭でも伝われば良いとしています。
しかし、口頭ではどうしても証拠が残らないので、退職する側にも会社側にも間違いや勘違いを無くすためにも、退職願や退職届のような書面にすることが必要とされます。
退職願の書き方
実はこれと言った形式はありません。（会社によってはあるかもしれませんが……）
上記でも言いましたが、あくまでもお願いベースなので、必要最低限のことが書いてあって、退職に際しての希望（退職日など）を記しておくのが良いでしょう。
例えば具体的には、
有休申請は就業規則などでルールが決まっている場合もありますが、原則有休が残っているなら消化できなければ法律違反になるので、退職するときでも有休消化は必ずできます。
会社側の「時季変更権」は退職する人に対しては行使できません。
また、有休残日数が不明の場合は、退職日も決められません。
その為、
「有休を消化したいので、退職日は残有休消化の最終日でお願いします」
のように書いておくと、有休を消化してから退職したいということが伝わるはずです。
退職届の書き方
これは、就業規則によって形式が決まっている場合と、特に決まっていない場合とあります。
就業規則によって決まっている場合
そのルールに従ったものを提出しましょう。
大体の場合は、決まった書式があって、必要事項を記入して提出します。
大企業だとありがちですが、非常に事務的なものなので、退職が決まった人にしかこの退職届を渡さないという企業もあるでしょう。
その為、社内ネットワークにも書式が無い場合も多いですが、大概は給与担当とか人事担当などに言えばもらえたりします。
あまり、そういうことを考えていない企業なら、社内ネットワークに置いてあるという所もありますので、その場合は印刷・記入して提出しましょう。
特にルールが決まっていない場合
この場合は、必要事項を記入して自分で作成した「退職届」を提出したほうが良いです。
必要事項というのは、「所属、名前、退職日、離職票の有無、退職後の連絡先（電話番号や住所など）」です。
会社の書式が無いので、書式は自由だと思いますので、誰が見ても分かるようなものであれば、手書きでも良いのですが、パソコンのワードなどの文書作成ツールで作成したほうが、誰もが共通して読めるので、無難です。
退職日の設定
実は保険の関係上、一番気を使わなければいけない項目です。
一番無難な日程は月末に退職日を設定することです。
理由は、事務手続きをする際に月末以外だとややこしくなり安いからです。
ここを軽く見ていると、健康保険に穴ができる期間ができてしまう可能性がありますので、注意しましょう。
退職日設定の詳細はこちらの記事で紹介します。↓
退職願や退職届の退職理由
ほとんどの場合は自己都合なので「一身上の都合により」というような理由を書きます。
しかし、安易に「一身上の都合」とするのは良くないです。
例えば、もしかしたら会社が原因で辞めるという選択をしているのに、会社側に半ば騙されて「自己都合」と説得されているケースもあります。
詳しくはこちら↓の記事をご覧ください↓。
退職願と退職届を提出するときの注意点
一番重要なことは、これを直属の上司に提出する前に、社内の同僚には退職することを話したり、相談したりしないことです
また、取引先の企業と接点があるなら、そこにも秘密にしましょう。
理由は２つあります。
１つは例えば、「退職願」を提出した後に、会社側が現在の労働条件よりも好条件を提示してきて、退職をしない決断をしたときを想像してください。
周りに「あの人退職するのでは？」と思われながら仕事するのでは、働きにくくなりますよね。
又は、「あの人給与上げてもらったから退職辞めたらしいよ」などと噂が出てしまうと最悪ですよね。
もう１つは、あまり早い段階で周りに知られてしまうと、「やる気がない」「どうせ辞めるんでしょ」「無責任だ」などの陰口が広まり、会社の雰囲気を壊し、不協和音の原因になりかねません。
社内のモチベーションの低下に繋がったりもします。
基本的に会社は社員の「やりがい」を搾取して、業務を円滑に進めようとする組織なので、モチベーションが下がれば、生産性も下がる可能性があり、会社側に損害を与えてしまう可能性もあります。
退職した後で、それに対して会社側からイチャモンを付けられても、自分の気分が悪くなるだけなので、退職することが決定して社内報などで周知されるまでは、秘密にしましょう。
取引先に関しても、他の社員とのやり取りの中で情報が漏れだす可能性があるので、取引先には自分の後任が決定してから伝えるのがマナーです。
後任が決定しない場合も、重要な取引先であれば即座に後任をつけるはずなので、社内周知があってから、直属の上司の連絡先と共にメールであいさつする程度がベストだと思います。
退職願のテンプレートはこちら↓
退職願と退職届提出のタイミング
当然のことながら、自分の中でしっかりと整理し、退職する意思が固まって、退職日の算段や転職先など退職後の進退を計画してからのタイミングで、直属の上司に伝えるのが良いです。
迷っているうち、行動に移せていない場合は、まだそのタイミングではありません。
一般的な提出タイミングはこちらです。↓
そして実際に渡すタイミングですが、まずは直属の上司にアポイントを取りましょう。
関係性にもよりますが、メールでやるもよし、暇している時間に声かけるもよし、だと私は思います。
マナー的には、メールでアポイントを取ってから、話をするというのがベストかなと思います。
直属の上司に伝えるときは、あらかじめ「退職願」を用意して、なるべく社内で他の人がいない部屋や区切られている場所などで、口頭で伝えるのが良いと思います。
用意している「退職願」は強固な退職の意思を示すものとして、話の最後に手渡すのがベストかなと思います。
煩わしい場合は、退職代行に依頼するというのも、一つの方法です。
【退職代行ガーディアン】
直属の上司とやり取りが嫌な場合
この、直属の上司に話すという所にハードルや壁を感じる人もいると思います。
今は、退職代行サービスというものがあります。
私も壁を感じていたのですが、このサービスを知らなかったので、いろいろ自分で調べて理論武装をして大変でした。
また、パワハラを受けていたり、何度言っても退職を受け入れてもらえないときなども退職代行を利用すると、上司にも合わないで済むし、時間も節約できます。
本来であれば、「職業選択の自由」が法律で認められているので、会社側は労働者の退職を拒否することはできません。
それを会社側は「忙しいから」とか「就業規則で決まっているから」とか言って、法律を知らない労働者に退職に対するメンタルブロックが働くように仕向けているとも考えられます。
そんな人のために退職代行サービスがあります。
会社への辞意表明を代行してくれるだけでなく、退職に関する非常に面倒な作業を代行してくれるサービスもあるので、非常にありがたいですね。
こちら↓の記事で詳細を紹介しています。
退職願と退職届が手書きNGの理由
上記でも少し触れましたが、退職するという時に誤字脱字などで読めないということがあってはいけないので、手書きはNGということが言われています。
誤字脱字で「読めなかった」という会社側の言い訳をさせない為でもあります。
また、会社によっては「退職願」も「退職届」も所定の書式が存在しますので、それに沿って提出を求められる場合もありますので、結果的に手書きが不要となる場合もありそうです。
仮に退職日の日付数字を間違えたら大変なことになります。
例えば「４」「９」を間違えたり、「０」と「６」を間違えたり、ありそうですよね。
そうなると、その会社の事務作業が増えるだけでなく、健康保険などの手続きなどで転職先の事務担当にも迷惑がかかる可能性もあります。
具体的には、社会保険関連の手続き、給与関係の計算、離職票のやり直し、など、まあ一番面倒なのは社会保険関連の手続きですね。
退職願と退職届の違いとは？正しい書き方と注意点！手書きはNG！？まとめ
退職願と退職届の違いは、お願いベースか、届け出ベースかの違いです。
又は退職願が自己都合退職、退職届は会社都合退職の時に使用するというのもあります。
書き方は、就業規則などで社内に書式があれば、それに従って記入・提出です。
書式が無ければ、上記で紹介した必要事項を記入して提出です。
注意点は、会社側に退職が受理され社内報などで周知されるまでは、同僚や取引先には退職することを話したり、相談しないことです。
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