どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
「退職代行」って最近よく聞くようになったけど、「怖くて使えない」とか、「料金が高そう」と思っている人向けの記事です。
おそらく、退職代行についての知識が少ないので、怖いという感情が出てきてしまうのだと思います。
確かに、悪徳業者のような企業もあると思いますので、退職代行についての情報を詳しく紹介していきます。
退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、サラリーマンなどが会社を辞める際に、何らかの事情で直接自分で辞意を伝えられない人などの代わりに、退職の手続きを行ってくれるサービスのことです。
法律的に言えば、会社と結んでいる労働契約を労働者に変わって終了してくれるサービスのことです。
例えば
まあ、ブラック企業に限ったことでは無いですが、辞めたくても人が足りなくて辞められないとか、会社に辞意を伝えるのが怖いという場合など、退職代行サービスの使い道は多々あると思われます。
退職代行サービスで、どんな場合にメリットデメリットがあるのかというのも確認しておきたいですね。
退職代行サービスの種類
実は、退職代行には所持している資格によって、できる範囲が別れているので、下記3つの種類があります。
①弁護士資格を持つ退職代行サービス
弁護士の資格というのは司法系の資格の最高峰ですので、依頼人の代わりに会社と交渉をすることも可能です。
退職日の交渉であったり、未払い給与の交渉など、労働者にとっての不利益を解決することもできます。
例え、民事裁判になり法律上の解釈で争いになったとしても、弁護活動も弁護士ならばできるので、安心ですね。
ただ、退職代行サービスと民事裁判では別料金になる可能性が高いですが、民事裁判の場合は未払い給与を争う場合が多いので、手元にはお金が残ることが多いでしょう。
②労働組合系の退職代行サービス
労働組合というのは簡単に言えば、
です。
その団体が提供する退職代行サービスというのがあれば、労働者側の立場から会社との様々な交渉を担うことができます。
その中には、退職代行だったり、給与の未払い分の請求もできます。
③それ以外の退職代行サービス
結論を先に言うと、違法性が高いので避けるべき退職代行業者に位置付けられます。
この業者にできることがあるとすれば、退職者本人が書いた退職願や退職届を会社に届けるということだけです。
逆に、これ以外の事はやってはいけません。
例えば、「こういう退職届を書いた方が良いですよ」とか、「未払い残業代があるので、こうやって会社に請求したほうが良いですよ」的なアドバイスならOKだと思います。
あくまでも、本人が会社と交渉するという形でなければいけません。
つまり、③の退職代行サービスができるのは、「誰々が退職します」とか、本人が書いた「退職届」を代わりに提出するとか、そういったことしかできません。
そして、③の退職代行サービスは「未払い残業代があるので請求しておきますね」という感じで、代理で請求することは「非弁行為」となる可能性が高いので、できません。
気を付けなければいけないのは、この③の退職代行には、悪徳業者的な企業も混ざっているという点です。
弁護士事務所や労働組合を装っている場合は悪質なので、しっかりと調べてから退職代行サービスを利用しましょう。
因みに、弁護士の場合は日本弁護士連合会（日弁連）のHP（https://www.nichibenren.or.jp/）にある「弁護士検索」を使えば、本物かどうかというのを確認できます。
弁護士は必ずここに登録するので、本物であれば名前が必ず見つかるはずです。
因みに法律事務所や弁護士事務所の名称だけでも調べられます。
この悪徳業者を見分ける方法については、こちら↓の記事で紹介しています。↓
退職代行サービスの料金相場
上記の3つ種類の内、安い方から並べると【③⇒②⇒①】です。
つまり、一番バランスの取れているのが②ということになります。
③に関しては格安で請け負う企業が多くて、1万円～3万円位でしょうか。
私個人としては出来る範囲が狭いのに、1万円以上取るというのは少々高めかなという印象ですが、ある程度責任は負うので、価値観は人それぞれなんでしょう。
①②の料金に関しての詳細記事を準備中です。↓
【退職代行料金相場URL】準備中
おすすめ退職代行サービスの種類
断然おすすめなのは【②労働組合系の退職代行サービス】です。
理由は簡単で、①の弁護士事務所系の退職代行より費用が安いし、③の退職代行よりもできる範囲が広いということです。
弁護士事務所系の退職代行サービスは、訴訟までフォローしてくれるというのはありがたいですが、国家資格の弁護士がやるので、当然料金が高くなります。
どうしても、裁判が回避できなそうとか、法律の専門家を味方に付けて会社側と争いたいというのであれば、弁護士に相談するのが良いでしょう。
それとは逆で、何の資格もない退職代行会社では料金は安いですが、できることが本当に退職を伝えるだけのサービスで、不安が残ります。
つまり、おすすめは料金は①より安く③よりもできる範囲が広く労働者の味方なので安心できる【②労働組合系の退職代行サービス】です。
〈あわせて読みたい記事〉↓
近日中に、具体的な【②労働組合系の退職代行サービス】を紹介しますので、ご期待ください。
退職代行とは？おすすめのサービスと会社名で見えない種類に驚愕！？まとめ
退職代行サービスの種類は下記の3種類です。
②労働組合などが行う退職代行
③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行
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