どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
退職代行サービスを使いたいと思っても、どんなことをしてくれて、何をしてくれないのか、よくわからないですよね。
今回は退職代行のメリットデメリットを深堀しながら、やってくれることとやってくれないことを調査しましたので、紹介します。
退職代行の種類
表向きは分かりにくいですが、退職代行には3種類あります。
②労働組合などが行う退職代行
③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行
この3種類にはそれぞれ特徴がありますが、詳細はこちら↓の記事で紹介しています。
退職代行のメリット
退職代行の最大のメリットは、退職の手続きを自分でやらないくて良いという点です。
もう１つは、退職を思い立ってから退職が完了するまでの時間を短縮できるという点です。
特に直属の上司というのは、普段接する機会も多いだけに「退職したいです」の一言すら言い出すことができない、ある種のメンタルブロックが働きます。
また、退職後に訪れるであろう金銭的な不安も後押しして、なかなか言い出せません。
その為、一度このメンタルブロックが働くと、この壁を破ることが困難になるケースが多いように感じます。
そんなときに退職代行を使えば、上司の顔すら見ずに退職できます。
私も経験がありますが、私のころは退職代行サービスというのが無かった時代でしたので、本当に辛かったです。
そんな時、どうやって辞めたかと言うと、配置転換などで上司が代わったタイミングで言うことにしました。
でも、そんなタイミングがすぐに訪れるわけもなく、なかなか言い出せなかったことを覚えています。
退職代行を使えば、上司に自分で言わなくてもいいし、メンタルブロックで悩む無駄な時間が無くなるというのが、退職代行のメリットです。
【退職代行ガーディアン】
退職代行のデメリット
最大のデメリットはお金がかかるということです。
もう１つは、しっかり調べないと悪徳企業の可能性があるということです。
まあ、無料ではこのサービスは成り立たないので、それはどうしようもないことです。
上記のメリットの方が大きいと考えるのであれば、料金を払ってサービスを受けましょう。
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問題なのは悪徳業者かどうかを見分けられるか、ということですね。
簡単に線引きする方法は１つです。
それは利用するサービスを、上記で紹介した種類の①と②に絞るだけです。
つまり、③の代行業者を選択しなければ、悪徳業者に引っかかることは最小限にできます。
悪徳業者を見分けるには、サービスを行っている組織の名称を見ればわかります。
ただ、弁護士事務所や労働組合のように偽装している場合もあるので、気を付けましょう。
こちら↓の記事では弁護士事務所かどうかを検索して確認する方法を紹介しています。↓
【退職代行ガーディアン】
退職代行で出来ること出来ないこと
種類によって異なります。
①弁護士事務所などが行う退職代行
弁護士資格を持っているので、退職の代理から交渉まですべてできます。
退職代行はもちろん、退職日の交渉、未払い給与の請求・訴訟など、法律の専門家ができるすべてのことができます。
ただし、料金は一番高いですし、やる内容や範囲によっては料金が変ってくるでしょう。
これを使う場合は、例えば、未払いの給与特に未払い残業代がたくさんある場合などです。
証拠があれば、会社側と裁判になっても勝てるケースが多く、弁護士費用を会社側に請求することも可能な場合があります。
未払いの残業代などは2年という時効がありますので、そこまで高額になることは少ないです。
それでも100万～300万円位の未払いがあるケースも多いので、十分に弁護士費用が捻出できる場合があります。
ただし、これはある程度は自分自身にも知識があって、未払い給与があることを認識していなければ、そもそも請求しませんよね。
②労働組合などが行う退職代行
①よりもできる範囲は絞られますが、会社側と退職の代理・交渉ができます。
退職代行、退職日の交渉、未払い給与の請求くらいまではやってくれることが多いようです。
③との違いは、会社側と退職の代理・交渉ができるかできないかです。
未払い給与については請求まではしてくれても、会社側が拒否した場合に訴訟へ発展した時には労働組合では弁護活動ができないので、さすがに弁護士に依頼するしかないと思われます。
ただし、会社側は請求された時点で、訴訟では勝てないとわかっているので、請求に応じる場合が多いです。
会社側としては拒否したところで、退職者が労働基準監督署（労基署）に通報することの方がダメージが多いのです。
労基署では、証拠があれば受理してくれますし、受理されれば監査などが入り、問題があれば是正勧告などを出せるのです。
そうなると会社側は全従業員の未払い給与を支払うことになります。
【退職代行ガーディアン】
③その他の資格も権限もない企業が行う退職代行
基本的には、退職者の代理や交渉は出来ないので、事務的に退職を伝えることだけできます。
退職者の意思をそのまま会社側に伝える、ただのメッセンジャー的な感じです。
例えるなら、退職のウーバーイーツのような感じでしょうか。
つまり、代理ができないので、退職者本人が書いた退職願や退職届を会社側へ届ける、とか、その程度のことしかできないはずです。
それ以外のことをやるには、労働組合であったり、弁護士であったりする必要があります。
非弁行為を行えば、罪に問われる可能性があり「２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」という罰則も存在します。
結論を言うと、③は違法性が高いので避けるべき退職代行業者に位置付けられます。
非弁行為に関しては、こちら↓の記事で具体例を紹介しています。↓
おすすめの退職代行
退職するだけなら②、未払い給与の請求まで行うなら①でも良いでしょう。
②は訴訟の弁護は出来ませんが、料金とのバランスを考えれば一番良いと思います。
しかも、給与の未払いは会社側としては訴訟になれば負けるとわかっているので、訴訟はせずに請求に応じるケースは多いと思います。
つまり、総合的に考えれば②が一番コスパが良いということになります。
その中でも、おすすめの代行業者はこれです↓
退職代行のメリットとデメリット！実は出来ないことの方が多い？まとめ
退職代行の最大のメリットは、嫌な上司の顔を見ずに、退職できる点です。
退職の手続きを自分でやらないく良いというのは楽です。
もう１つは、退職を思い立ってから退職が完了するまでの時間を短縮できるという点です。
デメリットは2つで、費用が掛かるのと、悪徳企業もあるということです。
代行業者の①と②は、法律上の退職に関するほとんどのことを代理・交渉してくれます。
①は訴訟になれば、弁護も担当してくれるでしょう。
一方で③の代行業者は、法令違反の可能性が高いので利用は避けるべきです。
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