どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
退職というのは、1つの転機であり、新たなステージ（転職など）に向かうステップであってほしいので、ここでは退職する人が前向きになれるような情報を発信していこうと考えています。
私個人としては、自分でしっかりと調べたり、証拠を集めたりするのは結構好きなので、自分ですべてやりたい派です。
そんな人にこそ役立つサイトを目指してブログ運営をしていきます。
法律関係に強い弁護士系のサイトよりも、サラリーマンに寄り添ったブログを目指しているのでよろしくお願いします。
※ここで言うサラリーマンは、正規・非正規・雇用体系に関係なくすべての労働者です。
退職を考えた時・退職に向けて７つのやるべきこと
1⃣ 退職理由の整理
自分の心や考えに整理をつけるためにも、何と言っても、次のステップに進むための転職活動に必要なことなので、退職理由の整理は退職の意向を会社に伝える前に、必ずやっておいた方が良いです。
また、退職理由は転職活動での自己PR以外にも、離職票に書かれる退職理由と言うのも存在します。
こちらは気を付けなければいけないのは、退職する会社側に書かれてしまうという事です。
詳しくは、こちら↓で説明しています。↓
勿論、定年退職という人にとっても、退職後の不安を解消するために整理しておく方が良いのかもしれませんが、私はまだそこに到達していないので、何とも言えません。
退職理由の整理の仕方
極論を言えば、感情をコントロールすることで、スムーズに退職理由の整理ができます。
それぞれ退職する理由は違うので、それぞれで整理の仕方は違うし、人によってやり方は異なるので、ここで紹介するのは1つの例です。
よくありがちな退職理由が「辛いから辞めたい」となった時、何が辛いのかはっきりと切り分けることが大事です。
人間関係で言えば、「上司と上手くいかない」とか、「パワハラがひどい」とか、「同僚にハブられる」とかいろいろあります。
仕事内容で言えば、「もっと自分は出来るはずなのに任せてもらえない」、「営業の仕事自体が向いていない」「残業代が出ない」「残業が多い」などなど、です。
まあ私の実体験なんですが、ただこれらは、「辛い」という感情と肉体の疲労感から切り分けて整理していかなければ、最終的に行きつくところは
というように変わってしまします。
結果的に、精神的に病んでしまい、転職活動や次のステップに進む原動力まで奪われてしまいます。そんな状態にまで自分を追い込むことは無い方が良いです。
そうならないために、感情の部分を極力切り離し、今の自分に必要なものが何かをはっきりと具現化していく作業が必要です。
退職理由の例
それでは、上記で紹介した「辛いから辞めたい」となった時に、「パワハラがひどいし、残業代も支払われないのに残業が多い」（管理人ヒロシの実体験）というのが退職を考えた切欠だったとします。
「パワハラがひどい」というのは上司から受けるものです。
これはパワハラをする上司を物理的に変えることができれば、問題は解決します。
その方法は、いろいろありますが、社内で実現不可能な場合（社長がパワハラする場合など）は転職するしかないですね。
ただ、直上の上司だけ変われば、パワハラが無くなる状態であれば、証拠を集めて、他の役職者などに相談して、配置転換してもらうことができれば解決します。
それがだめでも、パワハラは法律違反や犯罪の場合もあるので、労働基準監督署や警察に通報するという選択肢もあります。
パワハラに関しては、こちら↓の記事も併せて読んでみてください。↓
また、辛くて働けないなら会社を休むという選択肢もあります。
休職とも言いますが、基本的には休職の前に有休が残っていればそれが消化されます。
休職期間は会社からは給与が発生しない場合がほとんどですが、傷病手当が出る場合もあり給与の6割程度の支給を受けれる場合もあります。↓
退職理由それぞれに、原因と解決方法は存在しますが、その解決方法が現実的ではないときに、実際に転職活動を決意するという流れを意識してください。
2⃣ 退職願と退職届
退職願は「退職したいです」という意思を会社側へ伝えることで、退職届は「退職します」という形式的な届け出の場合が多いです。
基本的には、期限の定めのない雇用つまり正社員などは
というのが日本の法律です。
これは、退職願や退職届に関係なく、労働者の退職するという意思が会社側へ伝わった時から14日なので、形式にこだわる必要はありません。
しかし、証拠を残すためにも退職届という書面を提出することが必要です。
詳しい書き方やルールはこちらの記事で説明しています。↓
因みに、退職に関してのルールはどんな会社にも「就業規則」というものが存在し、社員は誰でも確認できる環境にあるはずですので、そのいわば会社のルールを確認しておくのも重要です。
しかし、会社のルールより法律の方が強いということを覚えておいてください。
3⃣ 退職代行について
【退職代行ガーディアン】
退職に関する知識が少なくてもこのサービスを使えば、何とかなりそうですよね。
しかし、このサービスを使用するなら、悪徳業者なども存在するようなので、しっかりと選んだ方が良いです。
【退職代行サービスの種類は3種類】
②労働者の味方である労働組合系の退職代行サービス
③完全に退職を代行するだけの安価な退職代行サービス
それぞれ特徴がありますので、詳細はこちらの記事で紹介しています。↓
4⃣ 退職前にやること
自分自身にとって不利益がない退職にするためには、退職前にやっておくべきことがたくさんあります。
退職の準備ということですが、給与の未払い特に残業代の未払いがある場合には、特に重要な準備です。
退職してからではできなくなってしまうことでも、在職中の退職前ならできることが色々あります。
詳しくはこちらの記事で紹介します。↓
5⃣ 退職後の手続き
退職後に日を空けずに転職する場合を除いて、結構いろいろな手続きが必要になります。
主には保険や年金ですが、特に雇用保険関係については、もらえるお金があったりもするので、しっかりと忘れずに手続しましょう。
ただ、雇用保険関係は大体の場合はハローワークに行かなければできないことが多く、時間を少し取られますが、少しでもお金を節約したい人にとっては重要な手続きです。
詳しくはこちらの記事で紹介します。↓
6⃣ 退職金
退職金というのは法律上必ずしも支給しなければいけないものではありません。
零細中小企業などは退職金なしという企業も多いです。
そういう面で言えば、退職金の積み立てをしていて、しっかりとした金額をもらえるという会社は、実は結構優良企業かもしれません。
しかし、この退職金に関しても、やることは少しあって、退職後に日を空けずに転職する場合でも、その年の確定申告は自分で行った方が良い場合もあります。
詳しくはこちらの記事で紹介します。↓
7⃣ 退職に関する法律
労働者の多くは会社側より立場が弱いことが多く、それを守っているのが日本では労働基準法です。
日本にはこの労働基準法を知らないというだけで、実は損をしている労働者がたくさんいます。
この会社に恩があるとか、お世話になったとか、そういうことはあるかもしれませんが、それとこれとは話が別です。
労働者の無知を利用して、労働者に良い顔をして（恩を売って）おいて、不当にやりがいや労働力を搾取している経営者は残念ながら多く存在します。
どうせ辞めるなら、そういうことは全部解消して退職したい、というのが私の考えです。
詳細はこちらの記事で紹介します。↓
【まとめ】退職を考えた時・退職に向けて７つのやるべきこと
退職理由、退職代行サービス、退職願と退職届、退職前準備、退職後手続き、退職金、退職に関する法律は退職を考えたときに知っておいた方が良いです。
退職してから知ったのでは、遅い場合があります。
ただ、記事にしていて思ったのは、知っておくこと手続することが結構あるので、自分ではやりきれないと感じたら退職代行サービスを使うというのも１つの方法だと感じました。
退職代行を利用したとしても、自分自身でやらなければいけないものもあります。
なので例えば、すぐに転職先に就職する場合などで、とにかく前の会社との煩わしいやり取りをしたくない場合は、退職代行サービスの利用は良いと思います。
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