どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
いつの時代も、退職するときはスマートにしてきたつもりの私ですが、やっぱり迷いましたね。
上司や先輩なんかは、誰かが急に辞めると、
的なことを愚痴るんですよ。
こういうのが私を惑わした原因なんですが、そうやって、会社は社員を洗脳しているのかもしれません。
そんなことに惑わされない為にも、法律と就業規則をしっかりと理解しておきたいものです。
退職を会社に伝えるのはいつ？
最終期限は退職日の14日前（退職する日の2週間前）までです。
これは、会社側も労働者側も守らなければいけない法律による期限です。
法律上の期限
民法の規定では
とありますので、退職を会社に伝える期限としては、退職しようとしている日の14日前までとなります。
これはあくまでも、法律上の決まりごとなので、会社が辞めさせてくれないということを防ぐ目的でもあり、労働者の「職業選択の自由」を守るための法律です。
また、法律上、会社側は従業員の退職の申し出を拒否することはできませんので、覚えておいてください。
つまり、どんなに会社側が辞めさせてくれなくても、「退職の意思表示」をした時点から、14日が経過すれば、退職できるという解釈でいいと思います。
法律は就業規則よりも優先されるので、この2週間前は就業規則に何と書かれていようとも、法律が変わらない限りは変わりません。
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就業規則上の期限
就業規則は、法律よりも労働者に不利になる規則は無効になります。
例え、就業規則に30日前などと記載されていても、法律上の期限（退職の14日前）が優先されますので、無効です。
では、なぜ就業規則に退職に際して2週間以上の期限を設定するかと言うと、急に辞められては困るという意識が会社側にはあるからです。
まあ、会社側の急に辞められても困るという心理は、分からなくもありません。
なんなら、就業規則上の期限は、会社側からのお願いだと思ってください。
【就業規則に関する法律】↓
色々な転職サイトなどで書かれているように、私もブラック企業ではないなら、最低でも退職日の1ヶ月くらい前までには、退職の意思表示は済ませた方が良いと考えています。
もっと言うと、退職前に有休消化をする場合は、最終出勤日の30日くらい前に退職の意思表示をした方が、退職する会社への印象は悪くならないと思います。
「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがあるように、なるべく穏便に円満退社したほうが、後々良い方向に事が運ぶこともあります。
例えば、退職した会社が転職先のクライアントだったりすると、無理な辞め方や上司や社長に遺恨を残すような辞め方をしていた場合、取引がうまくまとまらなくなることも考えられます。
つまり、就業規則上の期限はお願いベースであって、これを守って退職するということは、円満退社をしたいという意思表示にもなりますので、参考までに。
因みに、ほとんどの企業は退職意思表示に関しては1ヶ月前とか30日前とか、長いので2ヶ月前というのを見たことがあります。
理由は、引継ぎや後任の人事を考える猶予が欲しいという事だと思います。
しかし、私はこの期限が長ければ長いほど、ブラック企業の特徴である要素と考えています。
ホワイト企業は、あまり人材が不足していないし、人材を使い捨てにするような雇用の仕方をしていないので、法律と同様の期限を設けている企業もあると思います。
退職の意思表示の仕方
マナーとしては、最初は直接の上司に口頭で伝えるとされています。
私としては、何のマナーだよと思っているんですが、どの転職サイトなどを見ても、こんな感じで書いてありますので、そうなんでしょう。
その次に、退職願、あるいは正式な書類として退職届を提出する流れのようです。
ただ、私の考えとしては、口頭で伝えると証拠が残らないので、証拠は残したいですよね。
上司に伝えるのは第一歩なんですが、できればそこから14日が経過するようにしたいです。
その為、しっかりと証拠が残るように、この時点で退職願を一緒に携えて、口頭で伝えると同時に渡してしまいましょう。
もちろん、退職願には日付を忘れずに記入してください。
そうすれば、退職願に日付が入っているので、証拠になります。
さらに言えば、この上司が揉み消すことも考えて、言い逃れ出来ないように退職願には自分のハンコ（認印など）を押しておき、コピーも取っておきましょう。
口頭で言った後に、メールで退職願を送るのもいいと思います。
メールであれば、上司やさらにその上の上司などにもCCやBCCで一緒に送ることもでき、なおかつ証拠にもなります。
また、メールで送る際には「誰々には口頭で伝えている」という事も明確に書くことを忘れないでください。
【まとめ】退職は何日前に会社に伝える？法律は2週間前、就業規則は？
退職の意思表示の最終期限は、全国共通どんな企業でも退職日の14日前までです。
民法の規定により、労働者の職業選択の自由が保障されています。
就業規則の退職意思表示に関する記載は、あくまでもその会社で「このくらいの期間までに退職意思表示をしてくれると助かります」というお願いベースです。
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