どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。当ブログではアフィリエイト広告を利用しております。
仕事を辞めたいときにすぐ辞められなくて、退職代行を使いたいけど、比較サイトとか色々あって結局どこを選べばいいかわからない！
辞めたいのに退職代行で失敗したくないけど、どこを選べばいいか途方に暮れている……
でも、早く確実に辞めたい！！
そんな思いで、ココへたどり着いたあなたへ朗報です (^▽^)/
私が代行業者を比較して、厳選に厳選を重ねて、選び抜いたコスパ最強の1社を紹介します！
コスパ最強の1社はコレ！
それは【退職代行ガーディアン】です。
理由↓
安心 ⇒ 料金が一律で、追加料金なしだから
比較した代行業者一覧
| サービス名 | 事業者 | 種別 | 料金：正社員など | 料金:PA（※1） | 判断 |
| 退職代行ガーディアン | 東京労働経済組合 | 労働組合法人 | 24,800 | 24,800 | ◎ |
| 男の退職代行 | toNEXTユニオン | 労働組合が代行 | 26,800 | 19,800 | 〇 |
| わたしNEXT | toNEXTユニオン | 労働組合が代行 | 29,800 | 19,800 | 〇 |
| 退職代行ネルサポ | ネルサポート株式会社 | 24,000 | 24,000 | 除外 | |
| 退職代行Jobs | 株式会社アイリス | 弁護士監修 | 29,000 | 29,000 | 除外 |
| 弁護士法人みやびの退職代行サービス | 株式会社ロギア | 弁護士法人 | 55,000 | 55,000 | △ |
| 辞めるんです |
LENIS Entertainment 株式会社
|
27,000 | 27,000 | 除外 | |
| 退職代行ニコイチ | 株式会社ニコイチ | 弁護士監修 | 27,000 | 27,000 | 除外 |
| リーガルジャパン | 株式会社Legalbox | 労働組合運営、弁護士監修 | 27,000 | 27,000 | 〇 |
| 退職代行ニチロー | 日本労働調査組合 | 労働組合法人 | 28,000 | 28,000 | 〇 |
| 弁護士ビーノ | 弁護士法人mamori | 弁護士法人 | 66,000 | 66,000 | △ |
| 退職代行モームリ | 株式会社アルバトロス | 労働環境改善組合と提携 | 22,000 | 12,000 | 除外 |
| 退職代行の窓口 | LeAp合同会社 | 日本経済合同労働組合と提携 | 29,760 | 29,760 | 除外 |
| ヤメドキ退職代行 | 株式会社25H | 労働組合提携 | 24,000 | 24,000 | 除外 |
（※1）PA：パート・アルバイト
これだけでは、よくわからないと思うので少しだけ説明します。
退職代行業者の選定理由
まず、法律的な視点から考えると、退職代行は契約上の代理行為という事です。
ここで言う契約とは、労使間の雇用契約のことです。
つまり、厳密に言えば退職代行は弁護士の資格を持った人ができる代理行為です。
しかし、労働組合法には労働者が企業との間で雇用関係にある場合は、労働組合が代理して交渉ができるという法律もあるため、退職代行に関していえば労働組合も代行を行えると解釈できます。
つまり、弁護士あるいは労働組合以外が退職代行を行うと、非弁行為（※２）となる可能性が非常に高く、退職も失敗に終わるケースがあります。
以上を考えると、判断はこうなります↓
・種別がわからない場合も、民間企業の可能性が高いので除外
（※2）非弁行為についてはこちら↓
因みに
弁護士法人に依頼した方が、断然お得な場合もあります。
それは、退職したいけど給与の未払いがあって、それを民事訴訟を経て取り戻したい場合は、弁護士に依頼するべきです。
なぜかというと、知らない人が多いですが弁護士へ支払う報酬というのは、基本的には後払いです。
そして、民事裁判というのは負けた方が費用を負担するという事なので、民事訴訟で勝てば自費で弁護士費用も払わなくてもよいことになります。
つまり、残業代などの未払い給与がある場合は、証拠さえあればほぼほぼ勝てる案件なので、弁護士費用も退職する会社側負担で、納められるわけです。
結果、自費の持ち出しは実質的に0で、退職もできて未払い給与も受け取れるということになります。
ただ、弁護士法人によっては、着手金（数万円）のようなものを求められるケースはよくあるみたいなんですが、裁判で勝つとその分も戻ってくるはずなので、実質負担は0という事です。
ただ、このケースの場合で注意が必要なのは、会社に辞意を伝える前に弁護士に相談や依頼をしたほうが良いです。
辞めてしまうと、証拠が集めにくくなったり、証拠隠滅の恐れもあるので、先に弁護士に依頼したほうが先手を打てます。
仮に会社を辞めた後でも、未払い給与があるなら、弁護士なら証拠を集める方法があるらしいので、相談無料の法テラスなどで弁護士に相談してみてもいいと思います。
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