どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
せっかくお金を払って退職代行サービスを利用したのに、失敗したというケースが最近増えてきたという噂を耳にしました。
ということで、「退職代行はやめとけ」と言われる理由や原因を考察しました。
「退職代行やめとけ」の理由と原因
「やめとけ」と言われる理由は、退職代行をよく知らないで、失敗例だけを見て言われているのだと考えます。
また、退職代行業者の中には、悪徳業者や違法業者なども混ざっている為、見分けるのが難しいのでこういった噂が独り歩きして、退職代行を犬猿するように仕向けられているような気もします。
しかし、退職代行は正しい知識と情報を知れば、利用したほうが良い人は多いと思います。
退職代行の種類
まずは、当ブログで何度か紹介していますが、退職代行には3種類あります。
①弁護士事務所などが行う退職代行
②労働組合などが行う退職代行
③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行
弁護士がいないのは②と③です。
②の方は、もしかしたら弁護士と提携していたりして、訴訟問題に発展した場合は弁護士の紹介を受けれるようなところもあると思います。
つまり、一番問題が起きやすい退職代行サービスは③ということです。
退職代行の種類についての記事を参照ください。↓
退職代行サービス後悔の理由
想像したような退職とは違ったというのが、後悔の理由です。
つまり、退職代金料金に対してメリットが著しく少ないと感じたとき、もしくは目的が達成されなかったときに、後悔します。
おそらく皆さんが理想とする退職代行の使い方をまとめておきます。
・会社に出社せず、上司に顔を合わせないで退職ができる。
・残っている有休が消化できる。
・ボーナスをもらってから辞められる。
・退職金がちゃんともらえる。
・すぐに辞められる。
・未払いの残業代を取り戻せる。
などなど
こんな感じだと思います。
実は、弁護士のいる退職代行を使っても、これら全部を叶えることはできません。
特に自己都合退職で「すぐに辞められる」と思っている人は、かなりの勉強不足か、勘違いをしています。
どんな会社であろうと、すぐに辞めることはできません。
2週間前に退職することを会社に通告していなければ、辞めることはできません。
法律で定められているので、これは弁護士だったとしても変えることはできません。
例えば、有休が10日以上残っていれば2週間は休めるので、出社することなく退職することは出来ます。
しかし、この場合は有休申請を会社に出しておかなければいけません。
有給申請をしていないと、欠勤扱いで、給与から欠勤日数分の給与が引かれる場合もあります。
もちろん、例外はあって、怪我や病気の場合などは働けないので仕方ないですが、この場合もすぐには在籍が消えるわけではありません。
出社しないだけで、辞めたわけでは無いということです。
ではなぜ、高い退職代行料金を払っているのに、理想とかけ離れたものになってしまうのか、失敗例を紹介します。
退職代行の失敗例
一番最悪なケースは、退職代行に料金払って、退職もできず、逆に会社側から損害賠償請求されるみたいなことになることですよね。
ここからは、想定できる失敗例を紹介します。
・会社を退職できなかった
・退職できない上に、職場内でいじめ発生
・会社から損害賠償を請求された
・手続きなどで出社する必要があった
・追加料金で高額になった
・必要な書類が退職後に届かない
・退職金などがもらえなかった、減額された
・料金を支払ったが、連絡が取れなくなった
・退職の条件で損をした
・即日退職ができなかった
などなど
これらの失敗には共通していることがあります。
それは業者選びで既に失敗しているという点です。
退職代行で失敗する原因
すべては、退職代行業者選びの段階で大きなミスをしているからです。
上記で紹介した退職代行の種類で①と③は失敗とか後悔の例が多いです。
特に③に関しては、反社会的勢力のような組織が運営している場合もあり、詐欺に引っかかる可能性をも含んでいます。
どんなに価格が安くても、絶対に選択しない方が良いでしょう。
③を選ぶくらいなら、当ブログ管理人の私が無料で行ってもいいくらいです。
この③の業者に関しては、こちら↓の記事に悪徳業者を見抜くヒントがあります。↓
①は一番確実で、安全な方法なのですが、最大のデメリットは高額な料金です。
最難関の国家資格を持つ弁護士のやるサービスなので、追加料金だの追加オプションだので、結果的にかなり高額な料金になってしまうということが発生するようです。
これを使う場合は、未払い残業代がたくさんあって、訴訟を起こせば、かなりまとまった金額を取り戻せる算段があるときでしょうか。
失敗しないための退職代行選びのポイント
上記のことを踏まえると、一番コスパが良いのは「②労働組合などが行う退職代行」を選ぶことです。
理由は、弁護士はいないけど労働組合なので、労使間での代理交渉ができるということです。
しかも、弁護士の行う退職代行よりも料金が安い事の方が多いです。
料金で言えば、②と③はあまり変わりません。
むしろ、③は②と見間違えるように、偽装しているケースもあるという話です。
偽装しているような業者は、反社会的勢力の可能性もあるので、絶対に利用しない方が良いでしょう。
また、③の代行業者では「非弁行為」に当たる可能性もあるので、十分に注意しましょう。
非弁行為に関しては、こちら↓の記事で紹介しています。↓
退職代行の会社側の対策
最近では違法性の高い退職代行業者や、何の資格を持たない代行業者に対しての対策が進んでいる会社も多くなってきています。
どんな対策をしているかと言うと例えばですが、顧問弁護士を雇ったり、③の退職代行を利用した労働者に対して損害賠償を請求したり、というのが考えられます。
まあ、労働者を縛り付けるための抑止力とでもいうのでしょうか。
普通に考えれば、会社側にとっては急に辞められると困りるので、対策する流れになるのは無くもないですが、ブラック企業の匂いがします。
では、会社側が退職代行の対策を行う具体的な理由を、思いつくだけ挙げてみます。
・人材の流失を防ぐため（本音）
・残業代の不払いをしているから、弁護士からの訴えが怖いから（本音）
・コンプライアンスの一環で、反社組織と関わりを防ぐため（建前）
・労働者よりも優位に立ちたいと常に思っている経営者（本音）
・退職代行を使えば、簡単に退職できるというイメージを社内で作りたくない（抑止力）
会社の経営者としては、危機管理という意味で必要なことかもしれません。
しかし、会社側は労働者の退職する権利を奪うことはできないので、退職代行が代弁したとしても、退職は認めなければいけません。
そもそも、労働者が1人突然辞めたからと言って、何か損害が起きるような経営をしている会社側の責任を棚に上げて、いち労働者から損害賠償なんて取れないはずです。
【まとめ】退職代行やめとけは本当？嘘？失敗例と後悔する理由・原因！
「退職代行はやめとけ」というのは正しくありません。
しっかりと業者選びをすれば、失敗例のような事態になることは防げます。
その為には、「②労働組合が行う退職代行」を選ぶのが最善策です。
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