どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化した情報をお届けしております。
どうせ、退職代行を頼むならば絶対に失敗したくないですよね。
最近は「退職代行を使ったけど、辞められなかった」とか「退職代行使ったら、辞められないどころか、さらにパワハラやいじめがひどくなった」というような声を目にします。
実は、企業側も違法営業や無資格営業の退職代行対策をしている会社が増えてきているようです。
当然そういったときは、退職代行を弁護士に依頼するというのが一番の安心な気がしますよね。
今回は、その理由と弁護士の行う退職代行の費用対効果を考察していきたいと思います。
退職代行の種類
種類については、このブログで何度か説明していますが、３種類です。
①弁護士事務所などが行う退職代行
②労働組合などが行う退職代行
③その他の特に資格も権限もない企業が行う退職代行
この3種類にはそれぞれ特徴がありますが、詳細はこちら↓の記事で紹介しています。
基本的には、①と②は合法ですが、③が退職代行を行うと、非弁行為となる可能性が高く、違法性が出てきます。
弁護士の退職代行が最強な理由
それはもちろん、弁護士は最難関の司法試験を合格した国家資格なので、労働者の代理・交渉が行え、もしも裁判に発展してしまったときには、やはり頼りになる味方になってくれるからです。
仮に、裁判まで行かずとも、会社側と和解交渉なども行えます。
なので、弁護士を雇うだけで、会社側は労働者と法廷で争うことを避けてくれる場合も多く、争わずして退職や未払い残業代を取り戻す可能性が格段に上がります。
退職だけにしてみれば、弁護士ならば100％成功します。
そして特に、弁護士に退職代行を依頼するべきな労働者は、未払い残業代などの未払い給与がある場合です。
下記の費用対効果で説明しますが、未払い給与が無い場合は、必ずしも弁護士でなくてもよい場合もあります。
ただ、退職するだけの人はそもそも、弁護士のいる法律事務所などに依頼はしないと思いますが、高いお金を出してでも安心できるなら、弁護士に依頼するのも一つの方法です。
弁護士の退職代行
退職代行サービスを表立って宣伝して行う弁護士は少ないと思います。
それよりも、B型肝炎訴訟や過払い金請求などはテレビCMやネット広告よく見かけますよね。
その理由は、おそらくですが企業案件と利益率の問題です。
企業案件というのは、企業の顧問弁護士などです。
ある程度の規模の会社になれば、法律の問題というのはつきものなので、そういった企業の法律チェックなどを優先的に請け負う弁護士もいます。
当然のこの顧問弁護士の雇い主は会社の経営者なので、労働者の味方をすることがなかなか難しいわけです。
もちろん、労働者の味方になってくれる弁護士もいるので、一概にこれだけが原因とは考えられません。
一方で弁護士の利益率を考えたときに、例えば、未払い給与が無い場合は依頼者からしか料金を回収できません。
弁護士としては、企業側からお金を取ることができないので、大きな報酬を得ることができません。
しかも、依頼する労働者としては、弁護士料金を支払わなければいけないのでコスパは悪くなります。
未払い給与があった場合は、弁護士の報酬としては着手金以外に成功報酬型の報酬を設定している弁護士がほとんどです。
企業側には未払い給与と同額までの付加金を請求することが出来ますので、その中から弁護士費用（成功報酬など）も捻出できる可能性が高いです。
そうなれば、利益率は退職のみの場合より上がるということです。
つまり、弁護士を要する法律事務所があまり退職代行のみを売り出さないのは、退職代行だけを行うと利益率が悪いからです。
弁護士としては退職代行とセットで未払い給与の請求が出来れなければ、高い利益率を望めないということです。
弁護士の退職代行の料金の相場
私が調べた中で、唯一ネットで見つけたのは、着手金55,000円でした。
おそらく、5万円前後といったところが弁護士が行う退職代行というか、弁護士の着手金の相場なんじゃないかと思います。
なんといっても弁護士ですから、相談するだけでも30分5000円とかするので、これくらいはかかります。
因みに、労働組合などが行う退職代行の料金相場は3万円弱位ですので、弁護士に依頼すると少し高めでしょう。
ただ、それだけ確実性はあります。
弁護士の退職代行の費用対効果
費用対効果は、正直言うと、悪いと考えられます。
やはり、料金が高いというのが最大のデメリットと言わざるを得ないでしょう。
弁護士は退職代行の料金というよりは、弁護士としての仕事の一環で退職を代行するわけなので、着手金という方が正しいでしょうか。
しかも、その相場は案件にもよると思いますが、退職代行なら5万円位でしょうか。
しかも、依頼する労働者側としては、退職～転職というだけでも、普段とは違う費用が発生しています。
その為、貯金に余裕が無いと、料金の高い弁護士に依頼するというのはハードルが高いと感じざるを得ないでしょう。
その一方で、弁護士以外が行う退職代行サービスというのは、上記でも紹介した様に料金相場は3万円弱です。
これでも、退職するだけなら、非弁行為を行わなければ、十分に退職できる可能性は高いです。
つまり、弁護士の行う退職代行を依頼するときは、着手金の10倍くらいの未払い給与がある場合でないと、労働者側にはあまり費用対効果が望めません。
コスパ重視の退職代行
コスパが良いのは、労働組合が行う退職代行です。
労働組合は会社側との代理・交渉が可能なので、例え退職日や有休取得などの交渉や、未払い給与の請求などを代理で行ったとしても、非弁行為にはなりません。
しかも、費用は一律料金が多く、相場は3万円弱です。
ただ、未払い給与に関しては、請求まではやってくれますが、さすがに法廷闘争に発展した場合は、おそらく弁護士でないと対応が難しいです。
つまり、退職したいとことだけで退職代行サービスの利用を考えるなら、コスパ最強は労働組合が行う退職代行です。
未払い給与は、証拠や計算が間違っていなければ、請求した時点で時効は一旦止まります。
さらに言うと、この未払い給与に関しては、法廷闘争になった際に、証拠がそろっていれば確実に労働者側が勝つので、そもそも企業側もわざわざ負け来る可能性は低いです。
万が一、法廷闘争になった場合は、さらに弁護士に依頼すればいいだけのことです。
【まとめ】退職代行の最強は弁護士！最大のデメリットは料金！？
退職代行は確かに弁護士に依頼すれば、確実ですが料金は最大のデメリットとなります。
退職だけなら、コスパ最強は労働組合が行う退職代行です。
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