退職前準備で必ずやること、やるべきこと5選!ボーナス有休は必須

どうも、自称【退職コーディネーター】で元労務担当のhiroshiです。
このブログでは、退職に特化して情報をお届けしております。

今回は退職するときに損をしないための情報を紹介します。

私の退職体験から、退職してからではできないこと、やってよかったこと、やっておけばよかったことを5つにまとめましたので紹介します。

退職前にやること

・ボーナスをもらう
・退職日の設定
・有休消化
・必要書類の請求
・未払い給与の請求準備

この5つは最低限必ずやっておくべきです。
それぞれについて、説明します。

退職時の挨拶は必要か不要か?挨拶を避けたい時の対処方法
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ボーナスをもらう

これは、金銭的余裕を作るために、絶対にやった方が良いです。
金銭的な余裕があれば、心の不安の一部も少しは取り除けるので、退職するにあたって前向きになれます。

ボーナス算定期間や支給条件はそれぞれ会社によって異なります。
そもそもボーナスというのは、支給する義務は会社側に無いので、これに関しては完全に就業規則で決められている通りにしかなりませんので、確認してください。
こちら↓の記事では退職前にボーナスをもらう例を紹介しています。↓

退職前にボーナスや有休をもらう方法と理由
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一般的な企業だと夏と冬で、出るところは決算期にも支給されます。
そして、冬の方がウェートが高い企業が多いようなイメージですよね。

残念ながらボーナスが無いという会社に勤めている方は該当しませんが、その会社はブラックの可能性が高いです。
今すぐ転職を決意すべきです。

 

退職日の設定

これは、絶対にやらなければ退職できないので、最終的には必ず決まるものです。
これは自分で設定するも良し、退職代行に依頼るも良しです。
何なら、辞意を伝えるだけでも、会社側が提案してくる企業もありますが、退職日くらいは労働者側で決めた方が良いです。

自分で設定する場合も、退職する会社がホワイト企業ならば、相談に応じてくれる場合も多いので、挑戦してみてください。
自分でやれば、余計な費用が掛かりませんしね。

退職日設定の詳細はこちら↓の記事で紹介しています。↓

退職日の設定は有休残日数と引継ぎの量で逆算せよ!【退職前準備】
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勿論、そんな面倒な事を自分でやりたくないという人は、費用は掛かりますが退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。
私自身も、新卒で入社した企業を退職するときは自分で退職日を設定したわけでは無く、会社側が配慮してやってくれるという、良い企業でした。
なので、自分で設定し始めたのは、労務を経験した2社目の退職の時でしたが、考えることがたくさんあって、まあ、面倒でした。

退職日を

「自分で決めろ!」
「(有休消化無しの)この日でいいな!」

とか言ってくるような会社はブラック企業なので、気を付けてください。

退職日の設定自体は大して難しいわけでは無いですが、引継ぎだったり、タイミングだったりを考えてしまうと、なかなか結論が出せなかったというわけです。
退職代行に依頼してしまうと、代行会社と打ち合わせしたら、次には決行されるので、考える暇もなく退職日が設定できます。

退職代行とは?おすすめのサービスと会社名で見えない種類に驚愕!?
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有休消化

今まで頑張ってきたあなたにとって、休暇は絶対に必要です。
有休が残っているなら、例え自分ではいらないと思っていても、使ってください。

有休は労働者の権利なので、どんな会社でも拒否することはできませんので、安心してください。
もしも拒否された場合は、こちら↓の記事で詳しく紹介します。↓

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また、有休は退職前にもらっておく理由があります。
それは転職してから有休が付与されるまでに半年の期間があることです。
詳細はこちらの記事をご覧ください。↓

退職前にボーナスや有休をもらう方法と理由
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必要書類の請求

退職するときに会社から受け取る書類は、5つです。

・離職票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・退職証明書

この中で、退職届などを提出する段階で会社に申告が必要なのは離職票です。
これは会社がハローワークに申請して発行してもらって、会社側から退職者に送付するものなので、意外と時間がかかります。
退職後のハローワークでの申請については、こちら↓の記事で紹介しています。

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その為、離職票が必要になる場合は、会社側に確認されなくとも、退職届や退職願に離職票の有無を記載しましょう。
退職願や退職届の書き方は、こちら↓の記事で紹介しています。↓

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未払い給与の請求準備

未払い給与の請求をする場合の準備は証拠集めです。
証拠を集めるには、退職後では難しくなってしまう場合もあるので、未払い給与がある場合は在職中に必ず証拠集めをしておいてください。
特に、残業代が支給されていない場合は、自分が本当に残業代支給要件を満たしていなかったかどうかも、法律に照らし合わせて、確認しておきたいです。

未払い給与に関しては、

賃金支払い期日から3年が経過すると、時効で消滅します。
厳密には、2020年4月1日から消滅時効は5年ですが、当分の間は3年となっています。

つまり、3年以上の勤続がある人は、なるべく早く請求しないと、請求できる分がどんどん減ってしまうということになります。
だから、なるべく早く請求できるように、証拠集めは気づいた時から、退職しない場合でも、すぐにでも始めた方が良いです。

未払い給与に関しては、こちら↓の記事で詳しく紹介予定です。↓

【退職前準備】未払い給与・残業代やサービス残業を証明する方法
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退職前に必ずやること、やっておくべきこと5選まとめ

「ボーナスをもらう」「退職日の設定」「有休消化」「必要書類の請求」「未払い給与の請求準備」

の5つは退職前にやっておきたい事、必ずやることです。

最後に、未払い給与の請求が必要な会社は、ブラック企業又はスーパーブラック企業の可能性が高いですので、すぐに転職を考えましょう。

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